・障害者割引を受けるためには事前の登録が必要です。ご注意ください。

・登録の受付は、市区町村の福祉担当窓口で行っています。

・通行の際は、必ず障害者手帳を携行してください。

I　割引の対象となる方について

障がい者ご本人が運転される場合

「身体障害者手帳」の交付を受けているすべての方が対象です。

障がい者ご本人以外が運転され、障がい者ご本人が乗車される場合

「身体障害者手帳」または「療育手帳」の交付を受けている方のうち、重度の障がい者が対象です。
重度の障がいの範囲は、手帳に記載されている「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の第1種と同じ範囲です。

※１５才未満の重度の障がい者で、その保護者が代わって「身体障害者手帳」の交付を受けている場合、障がい者ご本人が乗車されていなければ、障害者割引の対象にはなりません。

II　割引の対象となる自動車について

障害者割引の対象自動車については、以下のとおり１．台数、２．車種、３．所有者の要件があり、１～３すべての要件を満たす必要があります。

１　台数について

障がい者お一人につき１台（事前登録されたもの）。

２　車種要件について

（自動車検査証の「自家用・事業用の別／適否」、「用途」、「車体の形状」欄記載事項）

・自動車検査証の「自家用・事業用の別／適否」欄に「自家用」と記載されているもののうち、

「用途」欄に「乗用」と記載されているもので、乗車定員が１０人以下のもの。（軽自動車も対象です。）

・自動車検査証の「用途」欄に「貨物」と記載されているもので、後部座席が設置され乗車定員が４人以上１０人以下のもののうち、乗車設備と荷台に仕切りがないもの、または乗車設備と荷台が仕切られているもので、最大積載量が５００kg以下のもの。

・自動車検査証の用途欄に「特種」と記載されているもののうち、「車体の形状」欄に車いす移動者、身体障害者輸送車またはキャンピング車のいずれかが記載されているもので、乗車定員が１０人以下のもの。

・総排気量が１２５㏄を超える二輪自動車

３　所有者要件について

（自動車検査証の「所有者の氏名または名称」欄記載事項）
　【所有者の氏名（個人名義のものに限ります）】

（障がい者ご本人が運転される場合）

・障がい者ご本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等

（障がい者ご本人以外が運転され、障がい者ご本人が乗車される場合）

・障がい者ご本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等

・上記の方が自動車を所有していないときは、障がい者ご本人を継続して日常的に介護している方
割賦購入（ローン）または長期リース（レンタカー等短期リースは含みません。）により自動車を利用している場合であって、自動車検査証の「使用者の氏名または名称」欄に上記に該当する方の氏名が記載されているものは対象です。

ご注意！対象にならない自動車

・割賦購入または長期リースにより自動車を利用している場合以外であって、自動車検査証の｢所有者の氏名または名称｣欄または｢使用者の氏名または名称｣欄に法人名が記載されているもの。

（法人名義の自動車を個人的に利用している場合も割引の対象になりません。）

（福祉施設等が所有する自動車も対象になりません。）

・自動車検査証の｢自家用･事業用の別/適否｣欄に｢事業用｣と記載されているもの。

・貨物自動車のうち、後部座席側面の窓がないもの及び目隠しされているもの。

・外見上営業のために使用していることが明らかであるもの。
※レンタカー、タクシー、軽トラック、借用自動車、車検・修理時の代車等は対象になりません。

・被けん引車両をけん引しているもの。

III　事前登録の手続きについて

市区町村の福祉担当窓口にて行う事前登録の手続き（新規申請・更新申請・変更申請）について、現在、一部の福祉担当窓口では郵送による手続きが可能です。
郵送による手続きの可否については、福祉担当窓口により異なりますので、希望される方はお手続きをいただく窓口へお問い合わせください。

１．当初申請

障害者割引を受けるためには、市区町村の福祉担当窓口で事前登録が必要です。
申請に必要な書類等は次のとおりです。

手帳での割引の場合	・障がい者ご本人の身体障害者手帳または療育手帳 ・登録を申請される自動車の自動車検査証 ・障がい者ご本人の運転免許証（障がい者ご本人が運転される場合） ・委任状（代理人による申請の場合）
ＥＴＣ利用での割引の場合	・障がい者ご本人の身体障害者手帳または療育手帳 ・登録を申請される自動車の自動車検査証 ・障がい者ご本人の運転免許証（障がい者ご本人が運転される場合） ・委任状（代理人による申請の場合） ・ＥＴＣカード（障がい者ご本人名義に限ります※） ・「ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書」等登録を申請される自動車に取り付けられたＥＴＣ車載器の車載器管理番号が確認できる書類等

※ＥＴＣ利用申請を行った場合、ＥＴＣ割引有効期限が設定されます。ＥＴＣ割引有効期限は、手帳に記載されている割引有効期限と同日です。
ただし、未成年の重度の障がい者が親権者または法定後見人（家庭裁判所が選任した未成年後見人等）名義のＥＴＣカードを利用する場合で、手帳に記載されている割引有効期限が障がい者ご本人の２０歳の誕生日を越えて設定されている場合は、障がい者ご本人の２０歳の誕生日までがＥＴＣ割引有効期限です。
２０歳の誕生日を越えてＥＴＣでの本割引の適用を継続する場合は、障がい者ご本人名義のＥＴＣカードに切り替えのうえ、再度ＥＴＣ利用登録の申請を行っていただく必要があります。

・手帳を管理している市区町村の福祉担当窓口において、必要事項を記入した申請書を上記必要書類等とともに提出してください。（申請書は、市区町村の福祉担当窓口に備え付けられています。）

・市区町村の福祉担当窓口では登録要件を確認のうえ、手帳に必要事項（割引の対象である旨、自動車の車両番号、割引有効期限）を記載します。
ＥＴＣ利用で割引を受けようとする場合は上記のほかに以下の手続きが必要です。

・市区町村の福祉担当窓口で発行された「ＥＴＣ利用対象者証明書」を同時に渡される所定の封筒にて「有料道路ＥＴＣ割引登録係[東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社が運営](以下、「登録係」といいます。）」あてに、切手を貼付のうえ郵送してください。登録係にてＥＴＣカードと車載器（車両情報）等の情報を登録したうえで、後日、お客様にＥＴＣでのご利用が可能となる日を書面にて郵送でお知らせいたします。

２．更新申請

有効期限が過ぎた後も継続して割引を受けるためには、更新申請が必要です。
更新申請は、割引有効期限の2ヶ月前から行うことができます。（同時に登録事項の変更を行うことができます。）更新申請も、当初申請と同様、市区町村の福祉担当窓口で行い、申請に必要な書類等は当初申請と同じです。

３．変更申請

割引有効期限内に下表の事項を変更する場合には、変更申請が必要です。

手帳での割引の場合	・自動車の車両番号 ・自動車の所有者、使用者
ＥＴＣ利用での割引の場合	・自動車の車両番号 ・自動車の所有者、使用者 ・ＥＴＣカードの名義、番号 ・ＥＴＣ車載器管理番号 ・申請者の名前、住所

変更申請も、当初申請と同様、市区町村の福祉担当窓口で行い、申請に必要な書類等は当初申請と同じです。

IV　ご利用方法について

（料金所で係員に料金を支払う場合）

・料金所での通行の際は、料金所係員が手帳の記載事項を確認させていただきますので、手帳の必要事項が記載されたページを開いて係員に手帳をご呈示ください。

・料金所係員が割引に必要な記載事項を確認して、割引を行います。

・株式会社ミライロが提供する障害者手帳アプリ「ミライロID」をご呈示いただくことで、手帳呈示の代わりとすることができます。
※ミライロIDのご利用に必要となる手続きや利用方法等の詳細につきましては、以下のURLからご確認又はお問い合わせください。
※ミライロIDお問い合わせ先
　・問い合わせフォーム
　・有料道路でのミライロIDのご利用方法
※有料道路でのミライロIDご利用の場合、マイナポータルとの連携が必要です。
※必ず障害者手帳を携行してください。
　 ミライロIDでの確認が難しい場合には障害者手帳の内容を確認させていただきます。

（ＥＴＣ無線通行の場合）

・事前に登録されたＥＴＣカードを、あわせて登録されたＥＴＣ車載器に挿入し、正常に作動していることを確認のうえ通行してください。

・システム上でデータを確認し、割引を行います。

※ＥＴＣシステムの点検及び異常によりバーが開かない等、ＥＴＣ無線レーンを利用できない場合には、料金所係員が処理を行います。その際、手帳の記載事項を確認いたしますので、事前に割引適用の登録をされている場合でも、必ず手帳を携行するようにしてください。

V　割引額について

通常料金の半額です。
ただし、通常料金を半額にした際に、端数が生じる場合には、ご利用になる有料道路の計算単位により、お支払い額を10円単位で切り上げます。

※ＥＴＣ無線通行時は料金表示器や車載器には通常の料金が表示されますが、請求は割引後の金額となります。

VI　割引有効期限について

障害者割引の登録については、有効期限を設けています。割引有効期限は、手続きを終了した日からその後の2回目の誕生日までです。 ただし、割引有効期限の2ヶ月前から割引有効期限の前日に申請していただく場合は、その手続きを終了した日からその後の3回目の誕生日（最長2年2ヶ月）までです。

Ⅶ　違反行為に対する措置について

次の違反行為があった場合は、割引措置を２年間停止し、本割引停止の旨を手帳に記載します。

①不当に障害者割引の適用を受けた場合

②対象障害者又は代理人が事実と異なる内容により申請を行った場合

また、上記に該当する場合は、道路整備特別措置法の規定により、本割引の適用を受けた者に通常料金の他に不法に免れた額の２倍の額を割増金として徴収いたします。